四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
（※注１）津波避難ビル等 津波浸水予想地域内において、地域住民等が一時避難・退避等の避難行動を行 うための施設（人口構造物に限る）のことを示す。 （内閣府『津波避難ビル等に係るガイドライン』より抜粋） 避難ビルとしては、マンション、ホテル、旅館、工場、倉庫等が考えられる。
（※注１）津波避難ビル等 津波浸水予想地域内において、地域住民等が一時避難・退避等の避難行動を行 うための施設（人口構造物に限る）のことを示す。 （内閣府『津波避難ビル等に係るガイドライン』より抜粋） 避難ビルとしては、マンション、ホテル、旅館、工場、倉庫等が考えられる。
学校運営協議会は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るために有効な仕組みとして設けておるものでございます。
一方、議会では、今日までに幾度となくまちづくり協議会と自治会の存在について、二重行政などの議論がなされてきておりますが、このたび前期基本計画の進行管理におきまして、総合計画審議会から、自治会との関係性等、まちづくり協議会の役割を整理し、地域住民等の理解向上と参加の促進を図られたいとの御指摘がございました。 当局は総合計画審議会の御指摘に対し、どのように応えていくおつもりなのか。
本市におきましては、四日市市総合計画の基本政策ナンバー22、住み慣れた場所で自分らしく暮らせる環境づくりにおいて、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会が実現していることを目指す姿としております。
人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指します。 初めに健康分野ですが、楽しみながら健康づくりに親しむ機会を増やす活動であるＡＲＵＫＵ事業を継続して取り組むほか、がんの早期発見のため検診を受診しやすい環境づくりに取り組みます。
市町地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町が地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容としています。
この学校応援でんきは、母校で発電した電気を買って、母校を応援することをコンセプトに企画され、学校で発電された電力を、ゆかりのある消費者の皆さん、例えば学校の卒業生、在校生の家庭、地域住民等に購入いただくことで、母校などへ応援金が還元され、学校施設の改修等に活用されています。
地元住民自治協議会と一部の地域住民等に上がる理解や考え方の差異、健康や環境への影響に不安を感じている住民へ事業者から丁寧な説明をされたい、今このような意見書の意見が三重県に提出されています。 その地域のことを、風力発電ですんで、地域の振興になることでございますが、なおかつ環境とかいろんなとの調整も必要な項目でございます。
につきましては、高齢、障がい、子育て、虐待、生活困窮などの課題を重層的に抱える世帯が増加しつつある中で、伊勢市がこれまでに準備を進められてきました事業そのものでありまして、社会福祉法、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる旧の障害者自立支援法であります、それと子ども・子育て支援法、生活困窮者自立支援法の各法律に基づき、地域生活課題を抱える住民世帯に対する支援体制及び地域住民等
ただ、非常に町として、独自で非常に厳しいというところもありましたが、冒頭の町長の答弁で、これは今のとこ苦情もあまりこう、もらっていないということでしたが、これ以上、もし住民さんのですね、意見とか、いろんな苦情がどんどん出てですね、何ともならんというような状況になりましたらですね、またその時点で御検討いただきたいということで、今後も地域住民等の対応について、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います
また、三重県公共工事共通仕様書におきましても、受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を自らの責任において行わなければならないと明記されておりまして、津市においても、これを準用しておるところでございます。
次に、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支える多様な活動である地域学校協働活動についてお聞きします。 地方教育行政法の学校運営協議会と、社会教育法の地域学校協働活動の違いが非常に私たちも分かりにくいところがあるんですが、学校運営協議会の仕組みを生かして、学校と地域が連携・協働していくためには、多くの地域住民や保護者等の参画が必要です。
現在は、令和元年度から令和５年度まで、公益財団法人亀山市地域社会振興会を管理者に指定して、同財団との基本協定に基づきまして管理を行わせており、業務仕様書にて指定管理者が行う業務の範囲を、１．施設利用に関する業務、２．維持管理に関する業務、３．維持管理への地域住民等の参画、促進に関する業務、４．イベントの運営に関する業務、５．その他１から４の業務に附帯する業務としております。
本市におきましては、市の総合計画における基本的政策の中でも、目指す姿といたしまして、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会が実現していることというふうに位置づけているところでございます。
（２）文部科学省が推進する地域住民等の参画による放課後等の学習支援、体験活動に対する主な事業の現状と課題は。 以上、お願いいたします。 ○議長（水谷治喜君） 健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長（舘 康平君） おはようございます。健康こども部からは、御質問のうち、（１）子どもの貧困対策に関する主な事業について説明させていただきます。
（２）文部科学省が推進する地域住民等の参画による放課後等の学習支援、体験活動に対する主な事業の現状と課題は。 以上、お願いいたします。 ○議長（水谷治喜君） 健康こども部長、舘 康平君。 ○健康こども部長（舘 康平君） おはようございます。健康こども部からは、御質問のうち、（１）子どもの貧困対策に関する主な事業について説明させていただきます。
○学校教育課長（内田 徹君） いわゆる菰サポのなくなった理由ということでございますが、平成２３年度から平成２９年度まで実施しておりました「学びのサポート学力向上事業」ということなんですが、中学生の学ぶ意欲を高めるとともに、地域のつながりや絆を強めると、そういうねらいとして、町内在住、あるいは町内出身の高校生、大学生、または地域住民等の方に大変お世話になって実施されてきました。
２つ目は、地域福祉増進事業としまして、地方公共団体だけでなく民間企業、ＮＰＯ、自治会等が所有者不明土地を利用して、地域住民等の福利や利便の増進のための施設を整備することができるようになりまして、都道府県知事が公益性等を認可・確認した場合には、最低で10年間所有者不明土地の使用が可能になってまいります。
いずれにしましても本市では、人々がさまざまな生活課題を抱えながらも住みなれた地域で自分らしく暮らしていける、地域住民等が支え合い、高齢者や障害のある人の希望やライフスタイルを尊重しつつ、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指しているというのが根本でございます。
また、障害福祉施策の分野においては、総合計画の基本的政策である住み慣れた場所で自分らしく暮らせる環境づくりを通して、第４次四日市市障害者計画に掲げた、互いに違いを認め合い自分らしく暮らせる社会の実現を基本理念として、各部局がそれぞれの施策を連携させながら、地域住民等が支え合い、住みなれた地域で自分らしく暮らし、一人一人が生き生きと活躍できる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。